社員定着率アップ！インナーブランディングとは？
インナーブランディングってご存じですか？ブランディングと聞くと社外発信のイメージですが、インナーブランディングは文字通り内側に向けたブランド形成のことです。
今回は、従業員の定着率向上にも役立つインナーブランディングのお話です。
目次
- インナーブランディングとは？
- メリット
2-1.チームワークとモチベーションに影響
2-2.従業員の定着率が上がる
2-3.アウターブランディングに繋がる - 事前に気を付けたいポイント
3-1.時間とコストがかかる
3-2.大人数では難しい
3-3.「押しつけ」にならない工夫が必要 - どんなことをすればいい？
4-1.自社の現状を知る
4-2.目標を共有する
4-3.フィードバックを行う - まとめ
インナーブランディングとは？
インナーブランディングとは、企業が社内の従業員向けに行うブランディングのこと。主に理念や方針、目標といった情報の浸透が目的です。
簡単に言うと、社内の人間で「うちはこんな会社だよ」という認識を共有する動きのことです。
一般的に「ブランディング」と言えば、顧客や採用候補者に行う「アウターブランディング」を指すことが多いです。比較するとインナーブランディングは優先順位を低く見積もられがちですが、結果的にはアウターブランディングにもいい影響を及ぼします。
メリット
具体的にどんなメリットがあるのかいくつか挙げてみました。自社の改善したいポイントと照らし合わせながらご参照ください。
チームワークとモチベーションに影響
同じ目標や共通の認識を持つことで、チームワークが円滑に進みます。
たとえば、顧客の満足度のために「素早い対応」が第一なのか、「丁寧な接客」を最重要項目に置くのか…企業としての指針を共有することで、従業員も適切な働きをすることができます。
目標を明確にして個人の意識付けを行うことで、「自分が会社の一員である」という責任感が、モチベーションのアップにも繋がってきます。
従業員の定着率が上がる
スタッフの満足度が上がれば、離職率も下げることができます。結果的に、社員の定着率も向上する可能性が高いです。
人手不足が解消されれば、採用担当者の負担も減らすことができます。そのぶん、人事に関わる労力をほかの業務に充てることができるので、社員育成などのさらなる成長が期待できそうです。
アウターブランディングに繋がる
社内環境の改善は、最終的には社外にも表れます
生産性が上がることで顧客へのサービス提供スピードが向上したり、良好な人間関係の形成により良質な接客対応が可能になったり…といった効果が期待できます。
事前に気を付けたいポイント
インナーブランディングを行うにあたって注意が必要なポイントもあります。
時間とコストがかかる
インナーブランディングは、自社の理念や目標を明確に定めて、スタッフへ共有するのが主な流れです。その根本となる理念があいまいでブレていると、従業員も混乱してしまいます。
場合によっては企業としての方針そのものを見直す必要があるので、予想外の時間がかかってしまうことも。情報や意識の共有もすぐに行えるものではないので、ゆっくりと時間をかけて、慎重に進めていく必要がありそうですね。
大人数では難しい
従業員数が多い企業ほど統率がとりにくくなるため、インナーブランディングは難しくなってきます。結果に繋がったときには大きな効果が期待できるので、そのぶん念入りな準備と計画が大切だと言えそうです。
裏返せば、中小企業にこそ取り入れやすい仕組みだとも言えます。
「押しつけ」にならない工夫が必要
社員それぞれにも考え方や方針があり、ときにはそれが企業の指標と反してしまうこともあります。
それは修正するべきものなのか、あるいは個人の目標として持っていてもいいものなのか見極める必要があります。無理に意識改変を行おうとすると不必要な押しつけにもなりえるので、個々人との丁寧なコミュニケーションをとりましょう。
どんなことをすればいい？
漠然と「インナーブランディング」と言っても、ピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。実は、気付かないうちに取り組んでいる企業も多いものがインナーブランディングの一環として活用できるんです。
主なやり方や手順を挙げてみたので、導入を検討している方や、「すでに実行している〇〇をもっと活用したい」という方は参考にしてみてください。
自社の現状を知る
業績といった数字的な部分から、強みや顧客に喜ばれている点など、自社の分析をきちんと行う必要があります。在籍している従業員が現在持っている意識や満足度などと合わせて、改めて「うちはどんな会社なのか」を確認しましょう。
その上で、どんな目標を立てるか、どんな意識で挑めばよいか、共有するための方針を定めます。
目標を共有する
方針が決まったら、それを従業員間で共有します。定期的な社内報の発行、セミナーやワークショップの開催などで、情報をより強く認識付けることができます。
とくに従業員間で意見の交換ができるワークショップなどは、これからの課題を発見する場にもぴったりです。自ら発言することで能動的な思考ができるので、機会があれば積極的に行っていきたいですね。
フィードバックを行う
意識改革によって従業員自身がどう変わったか、あるいは自社そのものがどう変わったか、目に見える評価として算出します。
フィードバックを踏まえて再び自社の分析を行い、新しい目標を共有し、次の評価に繋げる…というサイクルを作ることで、企業そのものの成長に繋がります。
まとめ
社内全員で共通の指針を持つことで環境を改善する、インナーブランディング。従業員の満足度、定着率を上げることで、企業としてよりよい成長が見込めるかもしれません。
短期間で結果が出るものではありませんが、一時のイベントとしてではなく、継続して習慣を作ることが大切です。社員育成や社内改革を考えている方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。
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ライター：野倉
