名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」申請サポート〆切：10/末
名古屋市の中小企業者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大対策における補助金、助成金の申請受付が開始しました。受付期間は2020年10月20日(火)から11月19日(木)までの約1ヶ月間です。
※申請サポート〆切：
2020年10月末までにお申し込みの場合、申請サポートも可能です
書類の不備等があると交付されないので、申請をお考えの方は早めに準備を始めましょう。
※WWGでは専門スタッフによるサポートをさせて頂いております。各種書類の準備から申請まですべてお任せください。
ホームページの制作・活用に関して補助金をご検討の企業様、
詳しくはコチラから、気軽にご相談・ご連絡ください。
※弊社サポート受付締切：2020年10月31日(土)
※以下の内容は、「名古屋市」「名古屋産業振興公社」などの内容を参考にしています。
目次
制度の概要
名古屋市内の中小企業者を対象に、経費の一部を助成する補助金制度です。助成金の対象となるのは、新型コロナウイルス感染拡大対策として発表された「新しい生活様式」実践のための事業展開、働き方への対応にあたっての設備・機械などの導入です。
テレワークや非対面式の接客などに必要な設備の購入費が該当します。
申請期間とスケジュール
申請受付期間：2020年10月20日(火)～11月19日(木)まで
※申請締切日の消印有効
補助対象物の購入：2021年1月31日(日)
実績報告書提出：2021年2月10日(水)
※提出締切日の消印有効
申請後、書類が受理された対象者には「交付決定通知書」と「実績報告書兼交付請求書」が送付されます。
補助対象となる設備や機械の購入・導入・支払いを2021年1月31日(日)までに完了させ、 同年2月10日(水)までに「実績報告書兼交付請求書」他必要書類を送付します。その後、「額確定通知書」が届けば問題なく受理されたことになります。
「実績報告書兼交付請求書」などに不備があった場合は、同年2月28日(日)までに改善されないと不交付となります。こちらも当日消印有効です。
補助額・補助率
補助額：1事業者当たり15万円～上限50万円
補助率：補助対象経費の3/4(75%)以内
ただし、以下の条件に当てはまるものは助成金の対象外です。
①購入・施工などの費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない
②既存設備・機械の単純内更新や買い替え
【補助金例】
・100万円(税抜)の設備等の導入
100万円×3/4＝75万円 50万円の補助金が受け取れる
・25万円と15万円(各税抜)の設備等の導入
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円 30万円の補助金が受け取れる
・19万円(税抜)の設備等の導入
19万円×3/4＝14.25万円 15万円に満たないので補助金は受け取れない
つまり、最低でも合計20万円以上の購入が対象となる、ということですね。あくまで上限が50万円というだけなので、20万円以上であれば補助の対象には該当します。
補助対象について
補助の対象となる方・経費にはいくつかの条件があります。事前にしっかりと確認しておきましょう。
補助対象者
助成金を受け取れるのは、以下の条件をすべて満たす方のみです。
①中小企業基本法に定める中小企業者である
②本社、本店が名古屋市内である
現住所が名古屋市内である個人事業主
③3期以上確定申告を行っている
④公序良俗に反する事業を営んでいない 等
②に関しては、「申請日時点で名古屋市内に本社・本店(個人事業主の方は現住所)」があれば対象となりますので、申請期間前後に移転を考えている方は各種書類をご確認ください。
補助対象経費
対象となるものは、以下の条件すべてにあてはまり、かつ2021年1月31日(日)までに支払ったもののみです。
①新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
②名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
③2021年2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
④2021年3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
補助対象外経費
以下のものは助成金の対象にはなりません。申請しても補助金を受け取ることはできないのでご注意ください。
①人件費
②事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）
③原材料や消耗品の購入費、販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
④公租公課（消費税等）
⑤既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
⑥修理・修繕に関わる経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く）
「新しい生活様式・働き方」に対応するためのもの以外は基本的にすべて対象外です。
注意事項
申請にあたっての注意事項をまとめて記載しますので、事前にチェックしてみてください。
・申請は1事業者にあたり1回までです。1回の補助金が50万円以下の場合も同様です。
・申請時の書類に不備があった場合は対象外となります。なお、不備があった旨の告知もありません。
（受理できませんでした、再提出してください、など）
・書類の不備に関するお問い合わせには対応してもらえません。
・提出書類の返却はされません。
・社会福祉法人、医療法人、学校法人、農業法人、宗教法人などは対象外です。
・本社、本店などが名古屋市内にあっても、導入箇所が市外である場合は対象外です。
・オークションやフリーマーケットで購入したものは対象外です。
申請方法
①以下の必要書類を郵送します。（持参申請はできません）
提出時には控えを取り、簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。
【法人の場合】
・交付申請書【様式第1号】
・事業計画書【様式第2号】
・誓約書【様式第3号】
・直近3期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書（2ページ分）、
または会社事業概況書（1ページ目総括表）の写し
・履歴事項全部証明書の写し（申請日の前3か月以内に発行されたもの）
・導入する設備・機器等に係る見積書の写し
※A4用紙にコピーしたもの
※事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの
【個人事業主の場合】
・交付申請書【様式第1号】
・事業計画書【様式第2号】
・誓約書【様式第3号】
・直近3期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書（4ページ分）又は
収支内訳書（2ページ分）の写し
・本人確認書類の写し
※原寸大でA4用紙にコピーしたもの
※交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの
（例：運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、国民健康保険被保険者証(氏名・住所記載面)など）
・導入する設備・機器等に係る見積書の写し
※A4用紙にコピーしたもの
※事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの
②申請期間終了後、郵送された「交付決定通知書」「実績報告書兼交付請求書」を受け取ります。
③2021年1月31日(日)までにすべての支払い・納品・導入を終えます。
④2021年2月10日(水)(消印有効)までに、「実績報告書兼交付請求書」と各種添付書類を、
簡易書留など郵便物を追跡できる方法で送付します。
書類に不備があった場合、同年2月28日(日)(消印有効)までに書類の訂正を行います。
⑤すべての書類が受理されれば、「額確定通知書」が郵送され、補助金が振り込まれます。
書類送付先
〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中
※「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」は朱書きしてください。
※切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。
まとめ
名古屋市の中小企業をサポートしてくれる「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について解説いたしました。
申請期間は2020年11月19日(木)までですので、申請をお考えの方はお急ぎください。書類の不備があると告知なしに対象外となってしまいますので、専門家の助言を基に準備を進めることを推奨いたします。
※WWGでは専門スタッフによるサポートをさせて頂いております。各種書類の準備から申請まですべてお任せください。
詳しくはコチラから、気軽にご相談・ご連絡ください。
※弊社サポート受付締切：2020年10月31日(土)
参考：公益財団法人 名古屋産業振興公社
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/
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ライター：野倉
