【ユースエール認定制度も解説】若者雇用促進法とは？
売り手市場だと言われている現在の採用現場、これから企業の未来を担っていく若者の力はますます重要になっていくと言えます。
今回は、このような状況で企業と若者をサポートしてくれる 「若者雇用促進法」 についてご紹介します。
目次
- 若者雇用促進法の概要
1-1.若者雇用促進法とは？
1-2.制定の背景 - 若者雇用促進法のポイント
2-1.特定の求人の不受理
2-2.職場情報の積極的な提供
2-3.ユースエール認定制度
- まとめ
若者雇用促進法の概要
若者雇用促進法とは？
「若者雇用促進法」は、若者が希望する職に就き、定着できるような措置を講じるための法律で、正式には「青少年の雇用の促進等に関する法律」といいます。
若者雇用促進法は、2015年に既存の「勤労青少年福祉法等」の法律を一部を改正する形で制定されました。
制定の背景
若者雇用促進法制定された背景には、少子化による深刻な労働力人口の減少があったと考えられます。
また、「若者雇用促進法」が制定された2015年では、3年以内で離職をする人が大卒で31.8％、短大等卒でも41.5％で、特に若者の離職率の高さも大きな問題であったと言えます。
※参考：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
若者雇用促進法のポイント
特定の求人の不受理
若者雇用促進法では、過去にハローワークで労働関連法に違反し、それに対する勧告に従わなかった事業所からの新卒募集の求人は一定期間受けつけないように決められています。
具体的には、最低賃金法に関する規定の違反や長時間労働に対する違反が該当します。
このルールは、若者が労働関連法に違反した企業で働く事で、その労働環境の悪さが離職につながるという事態を防ぐための仕組みです。
職場情報の積極的な提供
採用後のミスマッチによる離職を防ぐために、下記の3つの情報を積極的に求職者に伝えることが企業に対して義務付けられています。
①募集・採用に関する状況：過去3年間の新卒採用者数・離職者数、 過去３年間の新卒採用者数の男女別人数、平均勤続年数など
②職業能力の開発・向上に関する状況：研修とその内容、自己啓発支援、メンター制度、キャリアコンサルティング制度の有無など
③企業における雇用管理に関する状況：前年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業取得対象者数と取得数など
ユースエール認定制度
ユースエール認定制度とは、若者の採用と育成を積極的に行い、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業に対して、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定するものです。
認定された企業は、ハローワークによるマッチング支援や助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資を受けられるというメリットがあります。
このような認定制度を設けることで、それに向けて各企業がよりよい若者の雇用管理を行うように促進しているのが大きなポイントです。
まとめ
ここまで、若者雇用促進法についてご紹介してきました。
まとめると、
若者雇用促進法には「特定の求人の不受理」「職場情報の積極的な提供」「ユースエール認定制度」の3つの柱で、若者の採用を促進しつつ離職率も下げようとする狙いがあります。
企業側は、定められたルールを順守することはもちろん、ユースエール制度に認定されるよう積極的に雇用管理を行うことで、より若者にとって魅力的な企業を目指していけるとよいですね。
今回の記事が若者雇用促進法についての参考になれば幸いです。
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ライター：井上
