データで見る｜テレワーク（リモートワーク）の実施状況とその課題

近年、新型コロナウィルス流行の影響により、テレワーク（リモートワーク）を導入する企業が増えてきました。

今回は、内閣府発表のテレワークに関するデータを基に、テレワークの実施率、実施後の変化、課題について詳しく考えてみたいと思います。

テレワークの実施状況について

テレワークの実施率

ニュースや新聞で、コロナ渦でテレワークに切り替える企業が増えたと盛んに報じられていますが、実際にはどれ程の企業がテレワークに切り替えたのでしょうか。まず始めに、テレワークの実施率を内閣府が公開している調査データを基に考察していきます。

※以下の画像は、内閣府「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」からの引用です。
URL:https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

※画像はクリックすると、別タブで拡大表示されます。

テレワークの実施率で注目したいポイントとして、テレワーク（ほぼ100%)を経験したと答えた割合は全国で、全体の約1割にしか満たない点です。また地域別では、特に感染者の多い東京圏でも約2割弱となっており、完全なテレワークの導入を実現できた企業は東京近郊も含め、非常に少ないということがわかります。

また、「テレワーク中心（50％以上）で定期的に出勤を併用」と「テレワーク（ほぼ100%)」と答えた割合をわせると、全国では約2割強です。

さらに「出勤中心（50％以上）で定期的にテレワークを併用」、「基本的に出勤だが、不定期にテレワークを利用」と答えた割合を合わせても、全国で約3.5割に留まっており、テレワークを一部取り入れた企業の割合も、まだまだ少ないことがうかがえます。

テレワーク実施率が高い業種

また、テレワークの実施率が高い業種としては、1位が教育・学習支援業で半数以上にもなります。

学校や塾などにおいては、オンラインでの授業や動画を使った教材が以前から活用されていたため、コロナで対面での授業が困難になった際にも、オンラインのみの授業に切り替える際の障が小さかった点が有利に働いたと考えられます。

さらに、ZOOM（ズーム）などのWeb会議ツールを活用することで、授業の内容を録画することもでき、教師・講師のスキルアップにもつながるといった、授業をオンラインで行うことで生まれたメリットも非常に大きいと考えられます。

2位は金融・保険・不動産業です。日常的にデータをやりとりするこれらの業種では、教育・学習支援業と同じく、コロナ渦以前から積極的にリモートを活用していたことが功を奏したと言えそうです。

3位は卸売り業で、ECサイトの商品登録など、一部業務をテレワーク化できたことが、実施率の向上に貢献していると考えられます。

4位は製造業で、IoTを活用した工場など、もともと人力で賄う部分を減らす工夫をしていた企業が、スムーズにテレワークに移行できたのだと考えられます。

コロナによる影響に関わらず、人件費の面でも工場のIoT化は大きな大きなメリットがあるため、IoTの活用に伴ったテレワークの導入は。今後も積極的に推進されることが予想されます。

テレワークの実施後の変化

通勤時間の変化

通勤時間の変化で特に注目したいのが、東京都23区内では、「大幅に減少した　35.9％」、「減少　10.5％」、「やや減少　9.7％」で、合わせて56.1％と、半数以上の人がとテレワークの実施により通勤時間を減らすことができたという点です。

また、大阪圏・名古屋圏などの都市部でも、「大幅に減少した　16.8％」、「減少　9.4％」、「やや減少　10.9％」で、合わせて37.1％、地方圏でも合わせて27.9％と、全国では約3分の1以上がテレワークにより、通勤時間を減らすことができています。

テレワークの利用希望

テレワークの実施率が高い東京圏を対象にした調査では、「今後どの程度の頻度でテレワークを利用したいか」との問いに対して、「テレワーク（ほぼ100％）」が6.1％、「テレワーク（中心）」が14.2％と、あわせて20.3％の人がテレワーク中心の勤務を希望していることがわかります。

しかし、「これからもテレ―ワークを中心に利用したい」と答えた割合が、全体の約5分の1にしか満たないという現状は、政府の掲げるテレワーク7割推奨を鑑みると決して十分な割合とは言えません。

今後は、東京圏も含めた全国でのテレワークの普及を進めるために、どのような工夫を行うべきかが課題となっていくと考えられます。

テレワークの課題

前述のテレワークの課題に関連して、特に気になる点は「テレワークの利用拡大が進むために必要と思うもの」に関しては、「社内の打合せや意思決定の仕方の改善」が44.2％、「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」が42.3％と、社内での情報伝達の方法に関する内容が上位を占めていることです。

また、「テレワークで不便な点と考えられるもの」に関しては、「社内での気軽な相談・報告が困難」が34.5％、「取引先等とのやりとりが困難（機器、環境の違い等）」が34.0%と上位を占めており、社内だけでなく、社外（取引先）においても、情報伝達の点で不便だと感じている割合が多いことがわかります。

上記のデータから、「仕事に集中することが難しい住環境」や「通信費の自己負担が発生」などの物理的な項目に比べて、情報伝達に関わる課題の割合が多いことがわかります。

そのため、テレワークをより普及させるためには、ZOOM（ズーム）などのWeb会議ツールや、Chatwork(チャットワーク）などのチャットツールを有効活用し、円滑に情報伝達できる仕組み作りが重要と考えられます。