会社設立のために必要なものとは？起業する前に考えよう
社長になるということは一国一城の主になること。「今は会社勤めをしているけど、いつか自分も」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
あるいは今まさに行動に移そうとして、いろいろ調べるために検索した結果、本記事にたどり着いたのかもしれません。
今回は企業するための準備や必要なことという内容の記事です。
せっかくのご縁なのでぜひ最後までお付き合いください。
目次
- 起業する前に考えよう
1-1.なぜ企業したいのか
1-2.なにをしたいのか
1-3.自分の強みはなにか - 法人設立～事業開始までの流れ
2-1.基本的な情報を決定する
2-2.資本金を用意する
2-3.会社の印鑑を作成する
2-4.法人の口座を作る
2-5.定款を作成する
2-6.資本金を払い込む
2-7.法務局で登記申請する
2-8.税金や保険の手続きをする - まとめ
起業する前に考えよう
正直なところ会社の設立自体は難しいことではありません。資本金と発起人がいれば設立は可能です。難しいのは継続していくことです。
例えば資本金が低すぎると信頼が得られず必要な融資が受けられないかもしれませんし、計画が杜撰では資金繰りがうまくいかず、必要な人材もそろわないかもしれません。
起業の準備を始める前に必要なことをまとめてみましたので、各種書類を用意する前に参考にしてみてください。
なぜ企業したいのか
「やりたいこと」は「会社勤め」ではできないのか？
「副業」として稼働するだけではだめなのか？
など、起業したい理由を考察してみましょう。
やみくもに起業して事業を継続することは難しいので、どうして起業が必要かを考えてみてください。言葉にする、あるいは文章にすると思った以上に自分の考えがまとまると思います。
なにをしたいのか
サービス業や製造業など、世の中には仕事がたくさんあります。その中から自分が何をしたいのかを明確にしましょう。
すでにある市場に参入するのか？まったく新しい市場を開拓するのか？需要がありそうなニッチな事業なのか？
それらによっても仕事の進め方は違ってくると思います。
なにをしたくてどう進めていくのか、このタイミングで事業計画書を作ってみるのもいいかもしれません。
自分の強みはなにか
人よりも自信が持てることを把握しておきましょう。
高い営業力？誰にもできない発想力？豊富な人脈？ITなどある分野の専門的な知識？あるいは資金？
自分が得意と言えることを活かせるビジネスを始めると成功する確率もあがります。
法人設立～事業開始までの流れ
起業前から初めて事業開始するまではおおまかに以下のような流れになります。
①基本的な情報を決定する
②資本金を用意する
③会社の印鑑を作成する
④法人の口座を作る
⑤定款を作成する
⑥資本金を払い込む
⑦法務局で登記申請する
⑧税金や保険の手続きをする
※定款(ていかん)…事業目的や活動内容、構成員など会社の根本となる取り決めが記された書類
必ずこの流れというわけではないですが、必要となる手順をまとめてみましたので参考にしてみてください。
事業計画書をここに挙げなかったのは必須ではないためです。必須ではないですが、事業がスムーズに進むように作っておくことをおすすめします。
基本的な情報を決定する
定款の作成に必須となる会社名・本社所在地・事業目的・資本金・発起人などを決定します。
その他にも会社設立日や事業開始年度などを決めておきましょう。
資本金を用意する
自分の財産から出すのか、融資や助成金を利用するのか、現代であればクラウドファンディングを利用するのも一つの手段です。
会社の印鑑を作成する
会社の印鑑は事業開始後だけではなく設立時にも必要となるので早めに用意して、印鑑証明も済ませておきましょう。
一般的には代表印・銀行印・角印・ゴム印の4つを用意することが多いです。
法人の口座を作る
必須ではなく任意です。ただ、作っておいた方が社会的信頼度は上がります。個人の口座を使っているとプライベートのお金を混同してしまう可能性もありますので、法人口座の開設をおすすめします。
定款を作成する
会社名や事業目的、本社所在地などを記した書類を作成します。
「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分けられていて、絶対的記載事項は記載漏れがあった場合、定款として認められないため注意してください。
また、定款には紙と電子の2種類があります。
紙の場合には収入印紙として40,000円必要になりますが、電子定款の場合はそれが不要です。しかし、電子定款を作成するためには、専用の機材を用意しなければいけません。
お金を用意して紙で済ませるか、節約のために機材を用意するか、自分にとってメリットのある選択をしましょう。
資本金を払い込む
資本金を振り込んだ証明が必要なので、通帳の表紙と1ページ目、振込内容が記載されているページ、の2つはコピーしておくのがよいでしょう。
法務局で登記申請する
登記申請書や作成した定款などをもって法務局で手続きします。
具体的には以下のものが必要となります。
・登記申請書
・定款
・収入印紙を貼りつけた台紙
・登記すべき内容を保存したCD-R
・取締役の就任承諾書
・払込証明書
・印鑑届出書
税金や保険の手続きをする
設立後には以下の手続きを行ってください。
※すべてが必須なわけではありません。
・税務署へ法人税関係の届け出
・各都道府県の税事務所や市町村役場に法人住民税、法人事業税に関する届け出
・年金事務所への届け出
・労働基準監督署への届け出
・ハローワークへの届け出
労働基準監督署とハローワークへの届け出は従業員を雇う場合に必要です。
まとめ
会社は興すことより続けることの方が難しいとされています。
事業が継続していけるように、起業する前に以下の点を考えてみましょう。
①なぜ起業するのか
②起業してなにをしたいのか
③自分のアピールポイントは何か
会社設立にあたって事業計画書は必須ではないですが、事業を早く軌道に乗せ継続していくためにも作成することをおすすめします。
そして会社設立する際の流れとしては以下のようになります。
①基本的な情報を決定する
②資本金を用意する
③会社の印鑑を作成する
④法人の口座を作る
⑤定款を作成する
⑥資本金を払い込む
⑦法務局で登記申請する
⑧税金や保険の手続きをする
必要な情報を決め、定款や資本金など必要なものを用意して、法務局で登記登録します。その後も税務署など必要となる各所で手続きを行います。
非常にやることは多いですがあまり人生で経験する機会がないことができます。
場合によっては仕事を進めながら手続きする必要があるので、時間が取れなかったり漏れがないように確実にやりたい場合などは、起業をサポートしている行政書士などに相談してみましょう。
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ライター：彦坂
